私は2月7日、茨城県外国人人材支援センター、茨城県国際交流協会、そして茨城県立地推進部立地推進課を行政視察いたしました。
近年、茨城県内では外国人労働者の数が着実に増加しており、その背景には県が積極的に進めている企業誘致の取り組みがあります。
実際に、茨城県は8年連続で企業誘致数が全国1位という大きな成果を挙げており、県の産業政策の方向性が明確に示されています。
こうした産業の拡大に伴い、特に製造業などの分野では、外国人材へのニーズが急速に高まってきています。
視察を通じて強く感じたのは、「企業誘致」と「外国人材の受け入れ」という両輪によって、県が地域の産業と人口の維持を支えようとしているという力強い意思でした。
また、外国人人材支援センターでは、日本語学習の支援、生活相談、多言語による案内など、外国人住民の生活を多角的に支える体制が着実に整備されてきている様子が伺えました。
これは単なる人手不足への対処にとどまらず、真の多文化共生社会の実現を見据えた先進的な取り組みであり、大変印象的でした。
現在、県内でも特に県南地域において外国人住民の増加が顕著であり、常総市ではすでに市民の約11％が外国人となっております。
この背景には、圏央道の整備や首都圏からの良好なアクセスといった、地理的な優位性も挙げられます。
来年度中には県内区間の圏央道の2車線化も完了する見通しであり、今後さらに物流の円滑化や企業進出が進むと考えられます。
こうした動きを踏まえると、今後は笠間市においても、外国人住民の増加が十分に予想される状況にあると感じております。
そのような時代を見据え、いまから地域全体で備えていくことが重要です。
今回の視察を通じて得られた知見をもとに、笠間市における共生社会の今後のあり方について、引き続き検討してまいりたいと思います。
